■要約
芙蓉総合リース (T:8424)は、みずほフィナンシャルグループ (T:8411)(旧(株)富士銀行)系の総合リース会社である。
1969年に富士銀行や丸紅 (T:8002)など芙蓉グループ6社にて設立された。
情報関連や事務機器、不動産リースなどに強みがあり、年間の契約実行高8,341億円(2017年3月期実績)、営業資産残高2兆813億円(2018年3月期第2四半期)は業界6位に位置する。
資産管理やコストコントロール、専門性を活かしたノウハウなど、顧客の課題に対する高度なソリューション力を発揮することで営業資産を積み上げ、業績は順調に拡大している。
同社は、2018年3月期から2022年3月期を最終年度とする中期経営計画「Frontier Expansion 2021」をスタートした。
「前例のない場所へ。
」をスローガンに掲げ、新しいビジネス領域やビジネスモデルへ挑戦することにより、事業ポートフォリオの「フロンティア」を拡大し、国内リース事業を取り巻く環境が大きく変化するなかでも持続的に成長する企業グループを目指す方針である。
また、5年後の目標として、営業資産残高を2兆5,000億円(年平均伸び率4.1%)、ROAを2.0%(0.4ptの改善)、経常利益を500億円(年平均伸び率9.8%)を掲げている。
特に、経常利益目標のハードルが高いが、営業資産残高の拡大とROA向上の両方の達成(掛け合わせ)により実現するシナリオだ。
新中期経営計画の初年度となる2018年3月期上期の業績は、売上高が前年同期比23.6%増の3,026億円、営業利益が同23.3%増の175億円と2ケタの増収増益により、過去最高益(半期ベース)を更新した。
新たな中期経営計画の達成に向けて力強いスタートを切ったと評価できる。
リース業界全体がやや軟調に推移するなかで、1)「契約実行高」の拡大とそれに伴う「営業資産」の積み上げ、2)資産粗利率の改善、3)大型リース案件の解約(売却)に伴う利益計上、の3つの要因が業績の伸びをけん引した。
特に、戦略分野である航空機や不動産が順調に伸びたほか、2017年1月に連結子会社化したアクリーティブ (T:8423)による収益貢献も大きかった。
2018年3月期の業績予想について同社は、期初予想を据え置き、売上高を前期比4.5%増の5,300億円、営業利益を同8.3%増の310億円と増収増益を見込んでいる。
上期業績が好調であったにもかかわらず、期初予想を据え置いたのは、急激な環境変化や不測の事態を念頭に入れ、保守的な判断によるものと考えられる。
弊社では、上期業績の進捗率が高かったことや、営業資産の積み上げを含め、同社の取り組みが順調に進展していることを勘案すれば、上振れの可能性にも注意が必要である。
また、中長期的な目線からは、中期経営計画の達成に向けた各戦略分野の進捗に注目している。
特に、ROAの向上をどのように図っていくのか、その道筋をしっかりとフォローしていきたい。
■Key Points
・2018年3月期より新中期経営計画「Frontier Expansion 2021」(5年間)をスタート
・2018年3月期上期は大幅な増収増益(半期ベースで過去最高益)となり、順調な滑り出し
・戦略分野である「航空機」や「不動産」が伸びたほか、アクリーティブの連結効果も収益寄与
・2018年3月期の通期予想は据え置き(増収増益を見込む)
・中長期の目線では、各戦略分野の進捗やROAの向上に向けた道筋に注目
(執筆:フィスコ客員アナリスト 柴田 郁夫)
芙蓉総合リース (T:8424)は、みずほフィナンシャルグループ (T:8411)(旧(株)富士銀行)系の総合リース会社である。
1969年に富士銀行や丸紅 (T:8002)など芙蓉グループ6社にて設立された。
情報関連や事務機器、不動産リースなどに強みがあり、年間の契約実行高8,341億円(2017年3月期実績)、営業資産残高2兆813億円(2018年3月期第2四半期)は業界6位に位置する。
資産管理やコストコントロール、専門性を活かしたノウハウなど、顧客の課題に対する高度なソリューション力を発揮することで営業資産を積み上げ、業績は順調に拡大している。
同社は、2018年3月期から2022年3月期を最終年度とする中期経営計画「Frontier Expansion 2021」をスタートした。
「前例のない場所へ。
」をスローガンに掲げ、新しいビジネス領域やビジネスモデルへ挑戦することにより、事業ポートフォリオの「フロンティア」を拡大し、国内リース事業を取り巻く環境が大きく変化するなかでも持続的に成長する企業グループを目指す方針である。
また、5年後の目標として、営業資産残高を2兆5,000億円(年平均伸び率4.1%)、ROAを2.0%(0.4ptの改善)、経常利益を500億円(年平均伸び率9.8%)を掲げている。
特に、経常利益目標のハードルが高いが、営業資産残高の拡大とROA向上の両方の達成(掛け合わせ)により実現するシナリオだ。
新中期経営計画の初年度となる2018年3月期上期の業績は、売上高が前年同期比23.6%増の3,026億円、営業利益が同23.3%増の175億円と2ケタの増収増益により、過去最高益(半期ベース)を更新した。
新たな中期経営計画の達成に向けて力強いスタートを切ったと評価できる。
リース業界全体がやや軟調に推移するなかで、1)「契約実行高」の拡大とそれに伴う「営業資産」の積み上げ、2)資産粗利率の改善、3)大型リース案件の解約(売却)に伴う利益計上、の3つの要因が業績の伸びをけん引した。
特に、戦略分野である航空機や不動産が順調に伸びたほか、2017年1月に連結子会社化したアクリーティブ (T:8423)による収益貢献も大きかった。
2018年3月期の業績予想について同社は、期初予想を据え置き、売上高を前期比4.5%増の5,300億円、営業利益を同8.3%増の310億円と増収増益を見込んでいる。
上期業績が好調であったにもかかわらず、期初予想を据え置いたのは、急激な環境変化や不測の事態を念頭に入れ、保守的な判断によるものと考えられる。
弊社では、上期業績の進捗率が高かったことや、営業資産の積み上げを含め、同社の取り組みが順調に進展していることを勘案すれば、上振れの可能性にも注意が必要である。
また、中長期的な目線からは、中期経営計画の達成に向けた各戦略分野の進捗に注目している。
特に、ROAの向上をどのように図っていくのか、その道筋をしっかりとフォローしていきたい。
■Key Points
・2018年3月期より新中期経営計画「Frontier Expansion 2021」(5年間)をスタート
・2018年3月期上期は大幅な増収増益(半期ベースで過去最高益)となり、順調な滑り出し
・戦略分野である「航空機」や「不動産」が伸びたほか、アクリーティブの連結効果も収益寄与
・2018年3月期の通期予想は据え置き(増収増益を見込む)
・中長期の目線では、各戦略分野の進捗やROAの向上に向けた道筋に注目
(執筆:フィスコ客員アナリスト 柴田 郁夫)