■決算動向
(1) 2016年3月期第3四半期累計の業績概要
2月10日付で発表されたデリカフーズ (T:3392)の2016年3月期第3四半期累計（2015年4月−12月）の連結業績は、売上高が前年同期比12.5%増の23,675百万円、営業利益が同0.5%増の591百万円、経常利益が同1.4%減の602百万円、親会社株主に帰属する四半期純利益が同4.1%減の376百万円となった。 売上高については、主力販売先である外食市場、なかでもファミリーレストラン業界が堅調に推移するなかで、同社の積極的なメニュー提案やフードディフェンスを含めた食品安全確保・リスク管理体制などが評価され、既存顧客における取引シェアの拡大、並びに新規顧客の獲得が進み、会社計画を上回るペースで推移した。
営業利益は、第2四半期までの野菜調達価格の高騰と、野菜品質の悪化による作業効率の低下や、奈良FSセンター開設に伴う立ち上げ費用、減価償却費の増加などにより、前年同期比で0.5%増益にとどまったが、四半期ベースで見ると第3四半期は4年ぶりに過去最高益を更新するなど、急回復を見せている。
第3四半期は天候に恵まれ野菜価格の高騰が一段落したこと、顧客との価格調整が進んだことに加えて、グループを挙げて生産性改善活動に取り組んだ効果が出たことが要因と見られる。
(2)部門別、エリア別動向 部門別の売上高で見ると、カット野菜が前年同期比13.2%増の8,515百万円、ホール野菜が同10.6%増の12,296百万円、その他が同19.6%増の2,864百万円となり、すべての部門で2ケタ増収となった。
前述したように新規顧客の開拓や既存顧客での取引シェア拡大が主因となっている。
このうち、その他部門については日配品や業務委託分の売上高が伸びたことに加えて、2015年5月より新たに開始した韓国企業2社向けのコンサルティングサービス（カット野菜の製造ノウハウの供与）も10百万円弱ほど寄与している。
韓国でもカット野菜の需要は旺盛なようで、当該2社の売上げも急成長しているようだ。
また、エリア別の業績を見ると関東地区（東北、九州地区含む）の売上高は前年同期比15.0%増の15,365百万円、経常利益は同31.5%増の391百万円と2ケタ増収増益となった。
東京第一・第二FSセンターのフル稼働が続いているほか、2012年3月開設の九州事業所や2014年6月開設の仙台事業所で新規顧客の獲得が進み、売上増に寄与した。
利益面でも第2四半期までは減益だったが第3四半期に急回復し、第3四半期累計では増益に転じている。
東海地区の売上高は前年同期比7.4%増の3,821百万円、経常利益は同8.3%増の110百万円となった。
売上高は外食チェーンのほか量販店の総菜売場で販売されるキット野菜（タレなども加えた商品）が好調だった。
利益面では関東エリア同様、第2四半期までは減益だったが、第3四半期に利益を伸ばし増益となっている。
近畿地区の売上高は前年同期比9.0%増の4,455百万円、経常利益は同75.9%減の44百万円となった。
2015年4月に開設した奈良FSセンターの立上げ費用や減価償却費などの発生により減益となっているが、同センターの稼働率は着実に上がってきており、第3四半期だけでみると、同センターの収益は黒字に転化しており、関西エリアでも増益に転じている。
なお、奈良FSセンターの直近の出荷額は月額で1億円弱程度の水準で、生産能力(年間約20億円)からすると約半分程度の稼働率とみられ、まだ売上の成長余地は大きいと言える。
（執筆：フィスコ客員アナリスト 佐藤 譲）