米国入国制限の大統領令を受けて、米国株式市場が下落で為替市場では円高が進行、外部環境の悪化を映して売り先行となろうが、その後も、日銀金融政策決定会合の結果発表を控えて、押し目買いムードも強まりにくいだろう。
日銀の金融政策は現状維持となろうが、引け後の黒田総裁会見において、テーパリングなどを意識させるような見解が示されるといった懸念もあるようだ。
本格化する決算発表では、総じて堅調なものが多くなっているが、業績観測報道のマツダも含めて、ＮＥＣやソニーなど主力株でネガティブに捉えられるものが多く、市場ムードの悪化につながろう。
なお、特殊陶や山九などには複数で目標株価引き上げの動きが観測されるもようだ。