日本調剤 (T:3341)は7月29日に2017年3月期第1四半期（2016年4～6月期）決算を発表。 売上高が前年同期比11.4％増の544.76億円、営業利益が同21.1％減の16.20億円、経常利益が同18.5％減の15.45億円、四半期純利益が同19.7％減の9.81億円で着地した。
主力の調剤薬局事業が2年に1度の薬価引下げと調剤報酬改定の影響を受けているが、出店効果やC型肝炎治療薬の処方応需増で増収、利益面でもジェネリック医薬品の使用率向上（前年同期の75.4％から80.4％に上昇）などで、改定の影響は前回改定時と同水準に留めた模様。
一方、医薬品製造販売事業はジェネリック医薬品の需要拡大で好調。
医療従事者派遣・紹介事業も薬剤師不足などから堅調だった。
2017年3月期通期の業績予想は期初公表値を据え置いた。
2017年3月期通期では売上高が前期比9.5％増の2400.13億円、営業利益が同6.4％増の111.65億円、経常利益が同9.1％増の107.78億円、当期純利益が同4.9％増の66.42億円と4期連続の増収増益を計画。
1株当たり年間配当金は株式分割の影響を修正した実質ベースで前期比5.0円増配の50.0円を予定している。