［東京 １３日 ロイター］ - 来週の東京株式市場は、じり高基調が見込まれている。１６日寄り前に発表される７─９月期国内総生産（ＧＤＰ）を受けて政策期待が高まれば、上値を試す公算が大きい。日経平均は節目２万円をうかがう局面がありそうだ。半面、不安定な海外市場が警戒要因という。
日経平均の予想レンジは１万９３００円─２万円。
ロイターがまとめた民間調査機関の予測によると、内閣府が１６日発表する２０１５年７─９月期実質ＧＤＰ１次速報の予測中央値は年率でマイナス０．２％。２四半期連続でマイナス成長となる見込みで、「景気は踊り場状態」（第一生命経済研究所）とみられている。
もっとも市場にとっては国内景気の停滞は織り込み済みであり、指標の悪化はむしろ政策期待につながりやすい。「１８─１９日に日銀金融政策決定会合を控え、ＧＤＰ悪化は追加緩和観測を高めるうえ、補正予算案に対する金額上積みの思惑も働く」（東洋証券ストラテジストの檜和田浩昭氏）という。
日経平均のローソク足は１３日まで７日連続で終値が始値を上回る「陽線」となった。先物手口では一部米系証券の買い越し基調が話題となっており、「昼ごろに先物主導で上昇するケースが目立つ。モデレートに買い上げている投資主体がいるのでは」（国内証券）との声が出ている。
一方、警戒されるのは海外市場だ。上昇一服感を強めている米国株や中国株に加え、原油価格など商品市況が下げ足を速めており、一段安となれば日本株も下押し圧力が強まりそう。下値めどとしては２００日移動平均線（１万９３１１円５７銭＝１３日）などが意識されそうだ。
主な予定としては、１９日に１０月貿易統計が発表される。２０日にベルシステム２４ホールディングス 6183.T が東証１部に新規上場する。
国内企業決算では、１８日に東京海上ホールディングス 8766.T 、ＭＳ＆ＡＤインシュアランスグループホールディングス 8725.T 、損保ジャパン日本興亜ホールディングス 8630.T など損保各社が予定されている。
米国では１０月米鉱工業生産（１７日）や１０月米住宅着工件数（１８日）など経済指標の発表が相次ぐ。１８日には１０月２７─２８日開催の米連邦公開市場委員会（ＦＯＭＣ）の議事録が公開される。
(株式マーケットチーム※)