■業績動向
1. 2021年12月期業績の概要
サイオス (T:3744)の2021年12月期の連結業績は、売上高で前期比6.0%増の15,725百万円、営業利益で同51.7%増の358百万円、経常利益で同56.1%増の400百万円、親会社株主に帰属する当期純利益で同18.6%増の367百万円となった。
売上高は11期連続増収、過去最高を更新し、各利益も2期連続で増益となった。
また、同社が経営指標として重視しているEBITDAは同36.1%増の448百万円、ROICは10.0%（前期は6.9%）となっている。
新型コロナウイルス感染症（COVID-19）拡大を契機に、企業のDX投資並びにリモートワーク等のワークスタイル変革に向けた取り組みが続くなかで、主力のオープンシステム基盤事業を中心に売上高が増加した。
売上原価率も「LifeKeeper」やMFP向けソフトウェア製品、「Gluegentシリーズ」等の自社製品の販売が伸長したことにより、前期比で1.0ポイント低減した。
販管費は人員増に伴う人件費の増加を主因として前期比7.0%増となったが、増収に伴う売上総利益の増加で吸収し、営業利益率は前期の1.6%から2.3%に上昇した。
なお、2020年12月期は特別利益として事業分離における移転利益192百万円※を計上したため、親会社株主に帰属する当期純利益の増益率は経常利益と比較して低くなっている。
※2020年7月にSTIの放送局向けWebサービス事業、同年9月に旧 KPSの社会公共アウトソーシングサービス事業をそれぞれ売却している。
これら2事業の2020年12月期第2四半期累計業績は概算で売上高164百万円、営業利益9百万円であり、これら2事業を除いた既存事業ベースで比較すると売上高は前期比7.1%増、営業利益は58.4%増となる。
また会社計画との比較で見ると、売上高は計画どおりに着地したものの各利益は下回った。
要因としては、Red Hat関連商品が大幅に伸長した一方で、利益率の高い自社製品の販売が計画を下回ったことが挙げられる。
具体的には、2021年秋以降半導体不足に起因してサーバーやMFPなどのハードウェア製品の供給に遅れが生じたことに伴い、「LifeKeeper」やMFP向けソフトウェア製品の販売が第4四半期に伸び悩んだ。
オープンシステム基盤事業は増収増益、アプリケーション事業も3期ぶりに黒字化
2. 事業セグメント別の動向
(1) オープンシステム基盤事業
オープンシステム基盤事業の売上高は前期比7.9%増の9,588百万円、営業利益は同44.6%増の352百万円と増収増益が続いた。
COVID-19拡大を背景に企業のDXに対する積極投資が継続するなか、Red Hat関連商品が順調な増収となったほか、主力自社製品である「LifeKeeper」も下期は半導体不足等の影響により伸び悩んだものの通期では堅調な増収となった。
営業利益も自社製品が順調に拡大したことにより2期連続の増益となった。
(2) アプリケーション事業
アプリケーション事業の売上高は前期比3.0%増の6,136百万円、営業利益は4百万円（前期は8百万円の損失）となった。
2020年12月期下期に売却した2つの事業を除いた既存事業ベースでは、売上高で5.9%増、営業利益で22百万円の増益となる。
金融機関向けシステム開発・構築支援が減収となったものの、自社製品であるMFP向けソフトウェア製品や「Gluegentシリーズ」が好調な増収となったほか、金融機関向け経営支援システム販売が堅調な増収となった。
MFP向けソフトウェア製品は、2020年12月期に獲得したサブスクリプション契約の売上高が通年で寄与したことにより増収となった。
また「Gluegentシリーズ」については、企業のリモートワークへの取り組みが浸透するなかで、IDの認証・一元管理サービス「Gluegent Gate」やワークフローシステム「Gluegent Flow/Gluegent Flow Plus」等が伸長した。
財務基盤の強化が進み収益性も向上
3. 財務状況と経営指標
2021年12月期末の総資産は前期末比201百万円減少の6,649百万円となった。
主な変動要因を見ると、流動資産では現金及び預金が290百万円増加した一方で、商品が484百万円、受取手形及び売掛金が209百万円減少した。
固定資産では投資有価証券が55百万円、繰延税金資産が44百万円となり、それぞれ増加した。
負債合計は前期末比551百万円減少の4,752百万円となった。
有利子負債が164百万円減少したほか、買掛金が628百万円減少した。
一方、将来の売上高となる前受金については、サブスクリプションサービス（保守サービス含む）の契約件数増加に伴い、同328百万円増の2,399百万円と順調に積み上がっている。
前受金が発生する製品・サービスとしては、「LifeKeeper」、「Gluegentシリーズ」、MFP向けソフトウェア製品（サブスクリプションモデル）等がある。
純資産は前期末比349百万円増加の1,897百万円となった。
親会社株主に帰属する当期純利益367百万円の計上と為替換算調整勘定の改善54百万円が増加要因となった。
経営指標を見ると、有利子負債の圧縮に取り組んだことや収益拡大に伴い、自己資本比率が前期末の21.9%から27.7%に上昇し、有利子負債比率が32.0%から17.1%に低下した。
ネットキャッシュ（現金及び預金−有利子負債）も前期末比455百万円増の2,833百万円と増加傾向が続いており、財務基盤の強化が着実に進んでいることが窺える。
同社が重要指標としているROICも前期の6.9%から10.0%に上昇した。
（執筆：フィスコ客員アナリスト 佐藤 譲）
1. 2021年12月期業績の概要
サイオス (T:3744)の2021年12月期の連結業績は、売上高で前期比6.0%増の15,725百万円、営業利益で同51.7%増の358百万円、経常利益で同56.1%増の400百万円、親会社株主に帰属する当期純利益で同18.6%増の367百万円となった。
売上高は11期連続増収、過去最高を更新し、各利益も2期連続で増益となった。
また、同社が経営指標として重視しているEBITDAは同36.1%増の448百万円、ROICは10.0%（前期は6.9%）となっている。
新型コロナウイルス感染症（COVID-19）拡大を契機に、企業のDX投資並びにリモートワーク等のワークスタイル変革に向けた取り組みが続くなかで、主力のオープンシステム基盤事業を中心に売上高が増加した。
売上原価率も「LifeKeeper」やMFP向けソフトウェア製品、「Gluegentシリーズ」等の自社製品の販売が伸長したことにより、前期比で1.0ポイント低減した。
販管費は人員増に伴う人件費の増加を主因として前期比7.0%増となったが、増収に伴う売上総利益の増加で吸収し、営業利益率は前期の1.6%から2.3%に上昇した。
なお、2020年12月期は特別利益として事業分離における移転利益192百万円※を計上したため、親会社株主に帰属する当期純利益の増益率は経常利益と比較して低くなっている。
※2020年7月にSTIの放送局向けWebサービス事業、同年9月に旧 KPSの社会公共アウトソーシングサービス事業をそれぞれ売却している。
これら2事業の2020年12月期第2四半期累計業績は概算で売上高164百万円、営業利益9百万円であり、これら2事業を除いた既存事業ベースで比較すると売上高は前期比7.1%増、営業利益は58.4%増となる。
また会社計画との比較で見ると、売上高は計画どおりに着地したものの各利益は下回った。
要因としては、Red Hat関連商品が大幅に伸長した一方で、利益率の高い自社製品の販売が計画を下回ったことが挙げられる。
具体的には、2021年秋以降半導体不足に起因してサーバーやMFPなどのハードウェア製品の供給に遅れが生じたことに伴い、「LifeKeeper」やMFP向けソフトウェア製品の販売が第4四半期に伸び悩んだ。
オープンシステム基盤事業は増収増益、アプリケーション事業も3期ぶりに黒字化
2. 事業セグメント別の動向
(1) オープンシステム基盤事業
オープンシステム基盤事業の売上高は前期比7.9%増の9,588百万円、営業利益は同44.6%増の352百万円と増収増益が続いた。
COVID-19拡大を背景に企業のDXに対する積極投資が継続するなか、Red Hat関連商品が順調な増収となったほか、主力自社製品である「LifeKeeper」も下期は半導体不足等の影響により伸び悩んだものの通期では堅調な増収となった。
営業利益も自社製品が順調に拡大したことにより2期連続の増益となった。
(2) アプリケーション事業
アプリケーション事業の売上高は前期比3.0%増の6,136百万円、営業利益は4百万円（前期は8百万円の損失）となった。
2020年12月期下期に売却した2つの事業を除いた既存事業ベースでは、売上高で5.9%増、営業利益で22百万円の増益となる。
金融機関向けシステム開発・構築支援が減収となったものの、自社製品であるMFP向けソフトウェア製品や「Gluegentシリーズ」が好調な増収となったほか、金融機関向け経営支援システム販売が堅調な増収となった。
MFP向けソフトウェア製品は、2020年12月期に獲得したサブスクリプション契約の売上高が通年で寄与したことにより増収となった。
また「Gluegentシリーズ」については、企業のリモートワークへの取り組みが浸透するなかで、IDの認証・一元管理サービス「Gluegent Gate」やワークフローシステム「Gluegent Flow/Gluegent Flow Plus」等が伸長した。
財務基盤の強化が進み収益性も向上
3. 財務状況と経営指標
2021年12月期末の総資産は前期末比201百万円減少の6,649百万円となった。
主な変動要因を見ると、流動資産では現金及び預金が290百万円増加した一方で、商品が484百万円、受取手形及び売掛金が209百万円減少した。
固定資産では投資有価証券が55百万円、繰延税金資産が44百万円となり、それぞれ増加した。
負債合計は前期末比551百万円減少の4,752百万円となった。
有利子負債が164百万円減少したほか、買掛金が628百万円減少した。
一方、将来の売上高となる前受金については、サブスクリプションサービス（保守サービス含む）の契約件数増加に伴い、同328百万円増の2,399百万円と順調に積み上がっている。
前受金が発生する製品・サービスとしては、「LifeKeeper」、「Gluegentシリーズ」、MFP向けソフトウェア製品（サブスクリプションモデル）等がある。
純資産は前期末比349百万円増加の1,897百万円となった。
親会社株主に帰属する当期純利益367百万円の計上と為替換算調整勘定の改善54百万円が増加要因となった。
経営指標を見ると、有利子負債の圧縮に取り組んだことや収益拡大に伴い、自己資本比率が前期末の21.9%から27.7%に上昇し、有利子負債比率が32.0%から17.1%に低下した。
ネットキャッシュ（現金及び預金−有利子負債）も前期末比455百万円増の2,833百万円と増加傾向が続いており、財務基盤の強化が着実に進んでいることが窺える。
同社が重要指標としているROICも前期の6.9%から10.0%に上昇した。
（執筆：フィスコ客員アナリスト 佐藤 譲）