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ナガイレーベ Research Memo(9):配当性向50%以上(単体ベース)を公約、今期も増配の可能性がある

発行済 2017-05-12 16:43
更新済 2017-05-12 17:00
ナガイレーベ Research Memo(9):配当性向50%以上(単体ベース)を公約、今期も増配の可能性がある
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■株主還元策

ナガイレーベン (T:7447)の自己資本比率は90.2%(2017年8月期第2四半期)に達しており、財務は安定している。
さらに、同社の業態から考えると利益が急速に悪化する可能性は低く、収益の安定が続くと見込まれる。
この結果、社外への配分(主に配当金)が少ないと毎年留保された利益が自己資本に積み上がっていくことになるため、株主資本利益率(ROE)が低下していく。
つまり資本効率が低下することになる。
しかし同社では利益成長に見合う増配に加えて、自社株買いも含めた総合的な株主還元を積極的に行っており、これによって高いROE(2016年8月期9.4%)を維持している。


同社はこのように安定した財務体質を維持しつつ株主還元にも積極的である。
前々期(2015年8月期)は通常の年間配当(50円)に加え、創業100周年の記念配当50円を実施した。
この結果、年間配当は100円となり、当期純利益(単体ベース)に対する配当性向は107.5%となった。
さらに期中には公開買付けにより100万株(1,500百万円)の自社株買いを実施しており配当金と合わせた総還元性向(単体ベース)は153.8%となった。
終了した2016年8月期も年間50円配当を実施、単体ベースでの配当性向は52.5%となった。


同社は今期(2017年8月期)も年間50円配当を予想しているが、単体ベースでの配当性向50%以上を公約していることから、利益が予想を上回るようであれば、増配の可能性も高い。


(執筆:フィスコ客員アナリスト 寺島 昇)

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