［ローマ ２５日 ロイター］ - イタリアの連立政権がソーシャル・ディスタンシング（社会的距離）の実行を支援するボランティアの募集を巡って対立している。
連立政権の一角を占める民主党のボッチャ地域問題担当相は、新型コロナウイルス対策として導入したロックダウン（都市封鎖）の緩和に伴う感染第２波への懸念から、ソーシャル・ディスタンシングの実行を支援するボランティア６万人を募集すると表明した。
これに対し、連立相手の五つ星運動は、事前の相談がなかったと批判。ボランティアの募集に強く反対する方針を示している。
連立政権では様々な問題で意見の対立が相次いでいる。
コロナ対策を管轄する内務省も、事前の相談がなかったと主張。中道派の小政党「イタリア・ビバ」も「狂っている」として計画を直ちに中止すべきだと批判している。
上院のトップも地元ラジオに「保安官の市民」はいらないと発言した。
イタリアは３月上旬に導入した全土のロックダウンを一部緩和。地域内の旅行や友人と会うことが許可された。バーについても２メートルの距離を保つことを条件に酒類の提供が認められた。
地元テレビによると、緩和後初の週末にはナポリで交通渋滞が発生。ミラノでも多くの人が集まった。ベネト州は集中治療室の患者を映した動画を公表し、衛生ルールを守るよう訴えている。