［東京 ２７日 ロイター］ - 政府は２７日、新型コロナ対策追加に伴う総額３１兆９１１４億円の２０２０年度２次補正予算案を閣議決定した。累次の対策で２０年度一般会計予算の歳出は１６０．３兆円に膨らみ、公債依存度は５６．３％と、２次補正の段階でリーマン危機時以上に悪化する。
経済動向次第で国の税収が想定以上に下振れする事態も予想され、年末にかけ国債の増発圧力がさらに高まるのは必至だ。麻生太郎財務相は閣議決定後、省内で記者団に「雇用や事業を守り抜いていくことが（対策追加の）最大の目的。厳しい財政事情になっていることは確かだが、覚悟を決めて財政出動をもって失業や倒産を防ぐ」と述べた。
追加策は１次補正を補強する位置付けで、雇用調整助成金や家賃支援の拡充、企業救済策の強化を柱に事業規模を１１７．１兆円まで積み上げた。不測の事態に備え、過去に例のない規模の関連予備費１０兆円も計上した。１次と２次で対策規模は２３３．９兆円となる。
１次に続いて２次補正でも歳出の全額を新規国債発行で賄う。財投債の追加や当初計画した借換債なども含めた２０年度の国債発行総額は２５３．３兆円に修正し、市中向けのカレンダーベース発行額を２１２．３兆円とした。
＊麻生財務相の発言内容を追加し、再構成しました。
(山口貴也)