[東京 27日 ロイター] - 政府は27日、新型コロナ対策追加に伴う総額31兆9114億円の2020年度2次補正予算案を閣議決定した。累次の対策で20年度一般会計予算の歳出は160.3兆円に膨らみ、公債依存度は56.3%と、2次補正の段階でリーマン危機時以上に悪化する。
経済動向次第で国の税収が想定以上に下振れする事態も予想され、年末にかけ国債の増発圧力がさらに高まるのは必至だ。麻生太郎財務相は閣議決定後、省内で記者団に「雇用や事業を守り抜いていくことが(対策追加の)最大の目的。厳しい財政事情になっていることは確かだが、覚悟を決めて財政出動をもって失業や倒産を防ぐ」と述べた。
追加策は1次補正を補強する位置付けで、雇用調整助成金や家賃支援の拡充、企業救済策の強化を柱に事業規模を117.1兆円まで積み上げた。不測の事態に備え、過去に例のない規模の関連予備費10兆円も計上した。1次と2次で対策規模は233.9兆円となる。
1次に続いて2次補正でも歳出の全額を新規国債発行で賄う。財投債の追加や当初計画した借換債なども含めた20年度の国債発行総額は253.3兆円に修正し、市中向けのカレンダーベース発行額を212.3兆円とした。
*麻生財務相の発言内容を追加し、再構成しました。
(山口貴也)