[ロンドン 27日 ロイター] - S&Pグローバルの分析によると、新型コロナウイルスのパンデミック(世界的大流行)により、信用格付けに引き下げリスクがある国や企業の数が過去最高に達した。
S&Pの格付け対象のうち、2年以内に格下げされる可能性がある「ネガティブ」や、格下げの方向で見直している「クレジット・ウォッチ・ネガティブ」が付されている発行体数は、現時点で合計1287に達しており、新型コロナの影響によりここ数カ月ですでに700近い発行体が格下げされているにもかかわらず、2009年の金融危機時に記録した1028を上回っているという。
S&Pは、新型コロナ抑制措置により「発行体の約3分の2が格下げリスクに直面している」とした。
格下げリスクのある企業の割合が高い業種はメディア・娯楽、自動車、運輸など。また17カ国のソブリン格付けのほか、新興国の全銀行の3分の1の見通しが「ネガティブ」となっている。
「投資適格級」から「ジャンク級」(投機的水準)に引き下げられる可能性がある発行体数も過去最高となっている。
すでにフォードやクラフト・ハインツ、ルノー、デルタ航空、メイシーズなど世界的な大手企業を含め24の発行体がジャンク級に引き下げられている。