［２７日 ロイター］ - 米連邦準備理事会（ＦＲＢ）は２７日に公表した地区連銀経済報告（ベージュブック）で、新型コロナウイルスのパンデミック（世界的大流行）による混乱を反映し、全米の経済活動は過去数週間で急激に低下したとの見方を示した。
さらに、回復の兆しが垣間見られるものの、景気の早期回復がほぼ見込まれていないことも示された。
調査期間は、大半の地域で生活に必須でない事業が停止した４月から一部の州が規制を緩和し始めた５月の中旬までだった。
新型コロナにより米経済は過去最大の規模で落ち込み、死者数は１０万人に迫っている。ベージュブックでは経済への影響の大きさが改めて浮き彫りになった。
ＦＲＢは報告で「経済活動は全地区で低下し、大半の地区で急激に縮小した」と指摘した。
新型コロナ感染が世界的に拡大したことで広範にわたる事業が閉鎖され、失業者が急増する中、ＦＲＢは景気下支えに向けて大規模な支援策を導入した。過去２カ月間の米失業保険申請件数は３８００万人を超え、失業率は４月に１４．７％を付けた。
ＦＲＢは３月に金利をゼロ付近まで引き下げたほか、無制限の量的緩和政策を導入。企業や家計を支えるための一連の緊急融資対策も打ち出した。
調査の対象となった各地区の多くの企業は最悪期が過ぎ去ったと回答。さらに新型コロナ流行が深刻だったニューヨーク地区でも、５月初旬に経済活動が上向き始めた初期の兆候が確認された。
しかし、大半の企業が従業員を職場に復帰させる上で、健康を巡る懸念や政府からの手厚い失業保険といった障壁に直面していることも分かった。
とりわけ新型コロナの大きな痛手を被ったレジャー、旅行、ホスピタリティー産業では、雇用が迅速に回復する公算は小さい見通し。
フィラデルフィア地区からは「新型コロナの脅威がくすぶる中、消費者がどの程度不安になっているか、また脅威が後退した後に消費支出がどの程度積極的になるかいずれも不透明」と報告された。
ボストン地区連銀のローゼングレン総裁は２４日、中小企業向け「メインストリート融資制度」について２週間以内に融資を始める見通しだと明らかにした。ＦＲＢはそのほか、新型コロナ危機により歳入が減った地方自治体を対象とした融資制度も設ける。
セントルイス地区連銀のブラード総裁は２７日、新型コロナの影響で飲食や宿泊など接客業が依然として苦境に陥っているものの、経済再開に伴い新たな環境に徐々に適応する企業も見られると表明。「適応の動きは始まりの段階で、今後１２０日程度続く見込み」とした上で、異なるビジネスが新たな環境に適応していくことで、消費者や労働者の信頼感が保たれると述べた。
＊内容を追加しました。