［サンパウロ ２７日 ロイター］ - ２７日に発表された最新世論調査で、ブラジル国民の過半数が、新型コロナウイルス感染拡大抑制策による経済への悪影響が統計で示されはじめたにもかかわらず、より厳しい社会的距離（ソーシャルディスタンス）を支持していることが分かった。
調査会社ダッタフォリャが２５・２６日に２０６９人に電話で実施した調査（誤差２％ポイント）によると、回答者の６０％が自宅待機指示の強化に賛同した。
ブラジルは世界第２位の感染国となっており、２６日時点の累計死者数は２万４５１２人に達している。
一方、経済省から発表されたデータでは労働市場に対する新型コロナの影響が初めて表面化し、３月には２４万人超、４月には８６万人が失業したことが分かった。
ボルソナロ大統領は、ロックダウン（都市封鎖）は失業や飢餓によりウイルスより多くの人を死なせる可能性のある「毒」だとして封鎖を批判しているが、今回の調査は、この見方とは対象的な結果となった。