［北京 ２日 ロイター］ - 中国人民銀行（中央銀行）の潘功勝副総裁は２日の記者会見で、新型コロナウイルスによる経済的打撃は当初の想定より大きく、金融面と信用面の政策支援がさらに必要だという考えを示した。
中国には景気支援に向けた通常の金融政策の余地が残っていると指摘。中小企業への銀行融資を後押しする新たな措置については、短期的な政策調整で量的緩和ではないと述べた。
人民銀は前日、銀行の中小企業向け融資促進に向け、今週から同融資の買い取りを始めると表明。４０００億元規模の特別借換枠を活用し、四半期ごとに都市銀行や地方銀行などの融資を買い取る。
潘副総裁は、この措置で中小企業融資の４０％に対し中小銀行に無利子で資金提供を行うことになると説明。人民銀当局者は、こうした融資では借り手の担保や保証を必要とせず、総額７兆元の中小企業向け融資がこの借換支援措置の対象になると述べた。
中国の第１・四半期国内総生産（ＧＤＰ）は前年同期比６．８％減少し、四半期の統計でさかのぼれる１９９２年以降で初のマイナスとなった。
潘副総裁は、経済が下向き圧力に直面しており、国内銀行の資産の質が影響を受ける可能性があるとも指摘した。