［ニューヨーク ２日 ロイター］ - 今年１－５月に、詐欺やハッキングなどで不当に奪われた暗号通貨の総額は１４億ドル近くに上った。このまま推移すれば、昨年全体の４５億ドルに次いで過去２番目の大きさになりそうだ。こうした犯罪を数年前から調査しているサイファトレース社の報告書で明らかになった。
また今年は、新型コロナウイルスにかこつけて何らかの形で暗号通貨をだまし取る手口が登場し始めた。同社によると、コロナ関連の詐欺は、合法的なプラットフォームからチャットルームに誘い出された被害者がビットコインの支払いを求められるケースが一般的だ。
闇サイトで売られているコロナ対策商品の大半は、販売額自体それほど大きくはないものの、巧みに被害者に売りつけているという。
今年最大の被害額は、中国で起きた「Ｗｏｔｏｋｅｎ」と呼ばれる詐欺事件で、総額１０億ドルが盗まれた。アルゴリズムトレーディングができるとうたった架空のソフトウエアを買えば高いリターンを得られると宣伝して、被害者から暗号通貨を支払わせたとみられている。