［東京 ４日 ロイター］ - 安倍晋三首相は４日の厚生労働委員会で、２０２０年度第２次補正予算案に盛り込まれている１０兆円という巨額の予備費の使途に関して「新型コロナウイルスの感染拡大防止にかかる、緊急を要する経費に限る」と説明した。福島みずほ委員（立憲・国民、新緑風会・社民）への答弁。
野党側は予備費の大幅減額を求めており、福島委員も「財政民主主義を踏みにじるのでは」と説明を求めた。
新型コロナウイルスの影響を受けた中小企業などに国が最大２００万円を支給する「持続化給付金」事業を巡り、事務業務を受託した社団法人「サービスデザイン推進協議会」が、業務の大部分を電通などに再委託した問題について、福島委員は「中抜きではないか」と批判した。首相は「担当の経産省に詳しく説明させる」と答えるにとどめた。その上で「すでに経産省において先週来、連日のように野党会合や国会の委員会において、さまざまな質問に対し説明を行っている。引き続きさまざまなご指摘に対して、必要な情報開示を行うことも含めて丁寧な説明を行っていきたい」とした。
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(竹本能文)