［東京 ５日 ロイター］ - サントリーホールディングス[SUNTH.UL]の新浪剛史社長は５日、ロイターとのインタビューに応じ、新型コロナウイルス感染症によって人々は行動を変えることが求められているが、人と人が直接会うこと、そのためにイノベーションや工夫を続けていくことが重要だと述べた。そのひとつとして、ＰＣＲ検査や抗原検査などを簡易に行える体制を作り、非感染者が社会活動を行うことも考えるべきだと指摘した。
＜人と人が会う社会、諦めてはいけない＞
新浪社長は、新型コロナ後の社会においても「人間と人間が膝突き合わせて、侃々諤々（かんかんがくがく）、唾を飛ばしても大丈夫な社会をイノベーションで作ることを諦めてはいけない」とし「人間は集まってわいわいやりたいもの。我慢はするが、それを求めている。ワクチンか、治療薬か、もしかしたら違う方法かもしれないが、イノベーションでそれができるようになる」と述べた。
緊急事態宣言が解除され、飲食店の営業自粛要請も緩和されてきている。ただ、顧客が安心して飲食店を利用できる状況にはほど遠い。
新浪社長は「ＰＣＲ検査・抗原検査を簡易にできる体制をしっかりと作り、経済活動が非感染者によってなされて行けば良い。１００％を求めれば経済活動がマヒしてしまう。日常に検査が組み込まれ、非感染者による経済活動をより活性化すれば、安心によって人々は相当動くと思う」と指摘。感染者ではないという証明を出すことも「やるべきだと思う」とし、「安全確保は国の役割。皆が心穏やかに活動できるのは民主主義の原点」と述べた。
新型コロナで在宅が奨励され、日常生活の中で、オンライン飲み会やオンラインミーティングが一気に広がった。新浪社長は「バーチャルミーティングでいいやと思ってはいけない。バーチャルはひとつの手段。やっぱり、人は会わなければならな」と強調。一方で、せっかく省いた無駄を元に戻してはならず「ハイブリッドリアリティ」で、両方を上手く活用する社会にするべきだとした。
＜「さきめし」で飲食店支援、第２波へ政府も対応を＞
新型コロナの感染拡大により、営業自粛を求められた飲食業は大打撃を受けている。同社は業務用として外食企業に酒類などを提供しているほか、傘下にダイナックやプロントコーポレーションといった外食企業を抱えている。飲食文化が廃れれば「大きな商圏が無くなってしまう」だけでなく、日本文化の一端が失われることになる。
同社は、先払いで食事のチケットを購入して行きつけのお店を応援する「さきめし」プロジェクトで、食事代を先払いする際にかかる１０％の手数料を期間限定で負担するなどしている。新浪社長は「何とか飲食店に頑張り抜いてもらいたい、という思いがある。飲食店は日銭商売でキャッシュがないと困る。何が良いか考えている時に、こういう企画を見つけた」と、参加した理由を説明。社会的な信用のあるサントリーが仲介に入ることで、こうした支援が上手く回ることを期待している。
８日から国会審議が始まる第２次補正予算に家賃支援が入った。新浪社長は、これも含めて、飲食業への国の支援は「相当な金額だと思う」としながらも、第２波の可能性もある中で「政府支援は十分であるとは言えない。今後のことを考えれば、いつでも支援できる体制が必要。状況によって政府は対応しなければならない」と指摘した。
(清水律子 安藤律子 編集：石田仁志)