[ベルリン 8日 ロイター] - ドイツのメルケル首相率いる連立与党が12日の臨時閣議で、新型コロナウイルス感染症に対する総額1300億ユーロ(1470億ドル)の経済対策第2弾の大部分を可決する意向にあると、ドイツ政府のザイベルト報道官が8日、記者団に語った。
メルケル首相は3日、新型コロナ感染症の経済対策第2弾について連立与党内で合意が成立したことを明らかにした。
関係者によると、付加価値税(VAT)の一時的な税率引き下げや親世帯への現金給付、電気自動車購入支援の拡大などが可決される見通し。 OLJPBUS Reuters Japan Online Report Business News 20200608T193731+0000