［パリ １４日 ロイター］ - フランスのマクロン大統領は１４日、テレビ演説を行い、新型コロナウイルス感染防止のためのロックダウン（都市封鎖）解除を加速させると表明すると共に、コロナ危機後は、国内経済の独立性を高めることが重要だとの認識を示した。
企業の事業や雇用を維持するための５０００億ユーロの景気対策コストが増税により家計への負担になることはないと表明した。
パリ首都圏の飲食店は、１５日から全面的に営業できるようになると説明した。１５日には同時に欧州連合（ＥＵ）からの入国制限が解除され、観光業などの回復が期待されている。
マクロン氏は、新型コロナにより、フランス、そして欧州が、自動車からスマートフォン、医薬品など様々な産業で世界のサプライチェーンに依存し過ぎていることが露呈されたと指摘。「唯一の解決策は、より強固な経済モデルを確立し、生産を増やし、他国に依存しないことだ」と説明した。
フランスの新型コロナによる死者は２万９３００人を超えており、マクロン政権は、経済・社会改革の保留を余儀なくされている。
政府は今年の国内経済は１１％縮小すると予想。マクロン氏は７月に、残り２年の任期の政策課題について発表すると明らかにした。