［東京 １６日 ロイター］ - 日銀は１５－１６日の金融政策決定会合で現行の長短金利操作（イールドカーブ・コントロール）付き量的・質的金融緩和の継続を賛成多数で決めた。２０２０年度第２次補正予算案が成立したことを反映し、企業の資金繰り支援のための特別プログラムの総枠を７５兆円から１１０兆円に増額した。
政策金利の目標は賛成８、反対１で据え置きが決定。短期金利は、引き続き日銀当座預金のうち政策金利残高にマイナス０．１％の金利を適用する。長期金利は、１０年物国債金利がゼロ％程度で推移するよう、上限を設けず必要な金額の長期国債買い入れを行う。片岡剛士委員は長短金利引き下げで緩和を強化することが望ましいとして反対した。
日銀は、全員一致で長期国債以外の資産買い入れ規模を据え置いた。当面、上場株式投資信託（ＥＴＦ）は年１２兆円、不動産投資信託（ＲＥＩＴ）は年１８００億円の残高増加ペースを上限に積極的に購入する。ＣＰ・社債は、２１年３月末までの間、それぞれ７．５兆円の残高を上限に追加買い入れを実施する。
日銀は声明文で、特別プログラム、円やドルの潤沢な供給、ＥＴＦ・ＲＥＩＴの積極購入を通じ、企業等の資金繰り支援と市場の安定維持に努めていく方針を改めて示した。
また、当面は新型コロナウイルスの影響を注視し、必要があれば躊躇なく追加的な金融緩和措置を講じると明記。政策金利は、現在の長短金利水準またはそれを下回る水準で推移することを想定しているとした。
＜コロナの影響「極めて不確実性大きい」＞
日銀は声明で、国内外における新型コロナウイルス感染症の影響で国内景気は「極めて厳しい状態にある」と指摘。金融環境は全体として緩和した状態にあるが、企業の資金繰りが悪化するなど企業金融面で緩和度合いが低下しているとした。
経済活動は徐々に再開していくとみられるものの、当面は新型コロナの影響で日本経済は厳しい状態が続くと指摘。その後、感染症の影響が収束していけば、抑制されていた需要の顕在化や挽回生産が予想されるほか、緩和的な金融環境や政府の経済対策にも支えられて経済は改善していくとした。
生鮮食品を除く消費者物価については、当面は感染症や原油安などの影響で前年比マイナスで推移するとみられるものの、その後は景気が改善していくもとでプラスに転じ、徐々に上昇率を高めていくとの見通しを示した。
もっとも、新型コロナの帰趨や内外経済への影響度合いについては「極めて不確実性が大きい」と指摘。感染症の影響が収束するまで企業や家計の中長期的な成長期待が大きく低下せず、また、金融システムの安定性が維持されるもとで金融機関による金融仲介機能が円滑に発揮されるかにも注意が必要だとした。
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(和田崇彦 編集：青山敦子、内田慎一)