［ロンドン １６日 ロイター］ - 国際エネルギー機関（ＩＥＡ）は１６日、石油需要は今年、新型コロナウイルスの打撃により過去最大の落ち込みを記録し、その後回復する見通しだが、航空需要の鈍りから、コロナ前の水準に回復するのは２０２２年以降になるとの見方を示した。
ＩＥＡは月報で「２１年の石油需要予測は日量５７０万バレル増の同９７４０万バレルだが、これは１９年の水準を同２４０万バレル下回る」とした上で「ジェット機や燃料の引き渡しの減少が少なくとも２２年まで石油需要全体に影響を及ぼす見込みで、航空業界は存亡の危機を迎えている」と述べた。
新型コロナの感染拡大による都市封鎖（ロックダウン）の緩和に伴い、航空旅行は５月中旬以降、微増に転じ、６月には伸びが加速しているが、それでも１９年の水準からは７割以上落ち込んでいるという。
２０年の石油需要予測は、アジアの輸入が予想以上に好調として、日量５０万バレル近く引き上げた。「中国では４月に都市封鎖が強硬に解除されたことで需要がほぼ昨年の水準に戻しているほか、インドでも５月に需要が力強く持ち直しているが、水準としては依然として前年を大きく割り込んでいる」と指摘した。
ＩＥＡは、５月の世界的な石油供給が日量１１８０万バレル急減したことを受け、石油輸出国機構（ＯＰＥＣ）と非加盟産油国による「ＯＰＥＣプラス」が生産量を同９４０万バレル削減したほか、協定外の国々の生産量も今年に入ってから同４５０万バレル減少しているとした上で、原油価格の上昇が新たなシェールオイル投資を呼び込まない限り、米国の生産量は２０年に同９０万バレル、来年にはさらに３０万バレル減少する見込みとした。