[17日 ロイター] - 米政府の新型コロナウイルス経済対策に関する不正や悪用を監視するパンデミック対応説明責任委員会(PRAC)は17日、政府資金の追跡に必要なデータが一部欠如するなど、監視に関わる37機関が直面する課題をまとめた初の報告書を公表した。
PRACのディレクターを務めるウェストブルックス氏はロイターとのインタビューで「今回の報告書はわれわれにとって基礎となるもので、今後の監視計画の進め方や重点的対応に向けた出発点となる」と語った。
報告書では、新型コロナの流行にかかわらず、信頼性の高いタイムリーな財務データが欠如したり、他の技術的欠陥が起きれば政府の監視体制に支障をきたす恐れがあるほか、二重受け取りなどの不正受給を招きかねないと警告。さらに、こうした問題は職員の在宅勤務や技術的な制約、サイバー防御の脅威とも絡んで複雑化していると指摘した。 OLJPWORLD Reuters Japan Online Report World News 20200617T170037+0000