［ブリュッセル １７日 ロイター］ - 欧州連合（ＥＵ）の執行機関である欧州委員会のヨハネス・ハーン委員（予算担当）は１７日、新型コロナウイルスの流行で打撃を受けた加盟国に支援を行うための復興基金について、７月に加盟国の合意を得られるとの見方を示した。
欧州委は５月、新型ウイルス対応の一環として７５００億ユーロの復興基金を設立する案を発表。７５００億ユーロのうち、３分の２に当たる５０００億ユーロを補助金として供与し、残り２５００億ユーロは融資することを提案した。この案についてＥＵ首脳は１９日にテレビ会議方式の会合で初めて討議する。
ハーン委員はロイターのインタビューに対し「事態は切迫していると誰もが認識しているため、（合意が得られると）確信している」とし、「何らかの修正や調整があるかもしれないが、全般的な方向性が変わることはない」と述べた。
欧州委の提案については、「倹約４カ国」と呼ばれるオランダ、デンマーク、スウェーデン、オーストリアが規模が大きすぎるほか、支援は資金供与ではなく全て融資の形で行う必要があると主張している。
ハーン委員はこれについて、すでに多くの債務を抱えている南欧諸国は他の加盟国ほど借り入れ余力がないため、ＥＵ単一市場の崩壊を防ぐために資金供与は必要になるとし、「倹約４カ国は資金供与について、最終的には全ての加盟国の利益になる一種の投資と考える必要がある」と述べた。
この件に関しては、スペイン出身の欧州中央銀行（ＥＣＢ）のデギンドス副総裁がこの日、イタリアやスペインなど債務水準が高い国は融資ではなく資金供与が必要になるとの考えを示した。
ただスウェーデンのＥＵ担当相は、復興基金を通した支援は融資のみを通して行うべきで、資金供与の実施は「誤った対応」と表明。一方、仏大統領府のアドバイザーは、倹約４カ国の主張は「調整できる余地がある」との見方を示し、７月に復興基金を巡る合意が得られると期待していると述べた。