［広州（中国） １８日 ロイター］ - 在中国欧州商工会議所のヨルグ・ブトケ会頭は、世界のサプライチェーンや需要の動きが新型コロナウイルスによって打撃を受けているものの、欧州企業にとっては情報技術（ＩＴ）を巡る米中の対立がより深刻なリスクになるとの見解を示した。
同会頭は、新型コロナウイルスは「対応可能な１つの課題と考えている」と述べた。
欧州企業は現在、新型コロナがもたらした不透明感によって「暗闇の中を手探りで進んでいる状況だ」とした上で、米中の対立に巻き込まれることが、より長期的な脅威になると指摘。
「米中貿易戦争に関しては、テクノロジーを巡る戦争に発展しつつあるなど、より長期化して深刻な打撃となる上、確実に大きな不透明感をもたらすだろう」と語った。
米政府は昨年５月、中国の通信機器大手、華為技術（ファーウェイ）[HWT.UL]に対し、国家安全保障上の懸念を理由に、政府の許可なく米国企業から製品や技術を調達することを禁止する「エンティティーリスト」に追加する措置を取った。ロス米商務長官は１７日、とりわけ第５世代移動通信システム（５Ｇ）を巡り、こうした懸念は依然存在すると述べた。
ブトケ会頭はまた、長年のロビー活動にもかかわらず、欧州企業は中国で依然として不公平な競争環境に直面しており、５Ｇのような新たな技術分野においても同様の状況だと指摘した。
「欧州企業は実際ここで競争できない。中国は５Ｇ市場の５０％を占める可能性があり、欧州企業にとり非常に不利な状況だ」と述べた。
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