［フランクフルト ２１日 ロイター］ - ドイツ連邦銀行（中央銀行）のワイトマン総裁は独紙フランクフルター・アルゲマイネ日曜版に対し、新型コロナウイルス流行に伴うドイツ経済の危機の最悪期は過ぎ、今後は徐々に持ち直すとの見方を示した。
ドイツでは新型コロナ感染防止策として導入された規制措置が段階的に解除され、経済活動が再開しつつある。
総裁は同紙に対し、「急激なスランプの後は比較的な緩やかな回復があるのみだ」と述べた。
また、国による支援は健全な企業の存続を助け、景気を後押しする合法なツールだが、公的資金への依存を常態化すべきではないと指摘。国による支援は「対象を絞り、一時的であることが重要だ」とし、「健全な財政」への回帰を求めた。
ドイツ連邦憲法裁判所が５月に欧州中央銀行（ＥＣＢ）の資産買い入れプログラムを巡り、ＥＣＢが政策の必要性を証明しなければ、ドイツ連銀は３カ月以内に国債買い入れを停止する必要があるとの判断を下したことについては、総裁はドイツ議会から要請があれば、情報を共有する用意があるとした。
総裁はまた、ＥＣＢは状況の変化に応じた方針転換に備えるべきだと指摘。「ＥＣＢは物価の観点から金融政策の正常化が不可欠になる場合、政府の資金調達コストに配慮して（正常化を）回避すべきではない」とした。 OLJPBUS Reuters Japan Online Report Business News 20200622T003335+0000