［ブリュッセル ７日 ロイター］ - 世界をリードする「超大国」としての米国の評価がドイツとフランスで引き続き低調なことが、１１カ国で実施されたオンライン調査で明らかになった。米政府の新型コロナウイルス対応が要因という。
調査は、ジャーマンマーシャル基金とベルテルスマン財団が３月２９日から４月１３日にかけて、カナダ、フランス、ドイツ、イタリア、オランダ、ポーランド、スペイン、スウェーデン、トルコ、英国、米国の１１カ国で、それぞれ１０００人の成人を対象に実施した。
調査では、中国の評価はやや高まった一方、世界に対する米国の影響力に関するドイツおよびフランスの評価は、バイデン政権が発足してから３カ月が経過しても変化していないと指摘。今回の結果は「パンデミック（世界的大流行）発生前から約１０ポイント低下した２０２０年の調査結果と一致した」とした。
一方、世界に対する米国の影響力に関する評価は米国内では高まっているとした。
米国は信頼できる提携国と答えた割合はドイツで５１％、フランスで６０％、英国で６７％、ポーランドで７６％。トルコは２５％未満となった。半面、米国では大半の回答者が欧州連合（ＥＵ）は信頼できる提携相手と評価した。
また、意見が分かれたスウェーデンとトルコを除き、大半の回答者は米国は引き続き欧州の防衛・安全保障に関与すべきとした。