［ベルリン １６日 ロイター］ - ドイツ首相府のヘルゲ・ブラウン長官は、新型コロナウイルス感染拡大を理由に企業に在宅勤務を許可するよう義務付けた規則について、期限を迎える６月末で終了させる方針を明らかにした。経済誌「ヴィルトシャフトヴォッヘ」に述べた。
ドイツは過去６週間、感染者の減少に伴い段階的に感染拡大抑制のためのロックダウン（都市封鎖）措置を解除してきた。
ブラウン長官は、感染者が減少してきた中で、在宅勤務に関する規則を延長する必要はないとした。
「現時点では状況が好ましいので延長しない。ただ、ワクチン接種の進展と新たな変異株拡大の状況次第で、秋に再度適用する必要が出てくる可能性はある」と述べた。