［ワシントン ３０日 ロイター］ - 米疾病対策センター（ＣＤＣ）は３０日、米国に空路で入国する１８歳未満の新型コロナウイルスワクチン未接種の外国人渡航者について、入国時の７日間の隔離義務を撤回すると発表した。ＣＤＣのワレンスキー所長が変更に署名した。
隔離義務は２５日に発表され、外国人渡航者の間で動揺が起きていた。また航空会社などからも、入国時に子どもに隔離を義務付けると海外からの観光に悪影響が出るとして変更を強く求める声が出ていた。
この例外措置は医療治験に参加中のワクチン未接種外国人渡航者にも適用されるという。またＣＤＣは今週、ワクチン接種率が１０％未満の約５０カ国からの観光目的以外の渡航者も例外措置の対象となるが、入国時には７日間の自主隔離が必要なほか、例外が適用された場合も入国後６０日以内の接種が求められると発表していた。
接種を認めるワクチンは米当局と世界保健機関（ＷＨＯ）が承認したもので、交差接種も認めるという。
米国は１１月８日から一部の渡航規制を解除する一方、空路で入国する外国人の成人ほぼ全員にワクチン接種を義務付ける。