［ワシントン ９日 ロイター］ - アジア太平洋経済協力会議（ＡＰＥＣ）は９日、テレビ会議形式で閣僚会議を開き、新型コロナウイルスで引き起こされたパンデミック（世界的大流行）からの継続的な回復に向けた支援策の維持を確約した。
会議後に採択された閣僚共同声明で「完全な回復には程遠く、エコノミー間、およびエコノミー内に大きな相違が見られ、依然として下振れリスクにさられている」とし、「金融の安定、および長期的な財政の持続可能性を保全しながら、政策支援措置の継続を通じた経済回復を持続する必要がある」とした。
このほか、新型コロナ対策の一環として広範な医療用品の国際的な取引の円滑化も確約。新型コロナワクチンや関連する物品の価格の引き下げに自主的に取り組んでいくとし、世界貿易機関（ＷＴＯ）で協議されているワクチン特許権の一時放棄を支持すると表明した。
このほか、ＡＰＥＣ域内に観光に依存する国・地域が多いことから、「人々や経済に多大な影響を与えた国境・渡航制限の結果により実現しなかったＡＰＥＣ地域の経済活動の実質的な損失に留意する」とし、「感染拡大を抑制する取り組みを損なうことなく、国境を越えた移動を再開するための道を開き続ける必要がある」と表明。２０２２年に具体的な成果を出すとした。
投資と通商については、自由で開放的、公正、無差別で透明性があり、予見可能な投資環境を整備すると表明。「市場の開放を維持し、サプライチェーンの混乱に対処することにより、相互に恩恵のある貿易関係を促進し、貿易摩擦を減少させるというコミットメントを再確認する」とした。