［９日 ロイター］ - 国際オリンピック委員会（ＩＯＣ）は来年２月開催の北京冬季五輪について、デモなどができる公式の抗議ゾーンを設置するかどうかは、開催時の現地の新型コロナウイルス感染予防策に左右されるとの見方を示した。
人権活動家は、ウイグル族やその他の少数派イスラム教徒の扱いといった中国の人権問題を理由に北京大会のボイコットを呼び掛けてきた。中国は人権侵害を否定している。
２００８年の北京夏季五輪では公共公園の３カ所に抗議ゾーンが設置された。ただ、デモは行われなかった。
北京大会の準備状況を監督するＩＯＣ調整委員会のフアン・アントニオ・サマランチ委員長は記者団に、デモの権利は開催都市契約で定められていると説明。
五輪憲章や開催都市契約の全ての規定通りの実施に向け取り組んでいるが、中国の保健当局や国際的に定められたコロナ感染予防策により厳しい制約が加わることになると指摘。「中国そして開催地域で現在から大会開催までの間にコロナの状況がどのように推移するかに大きく左右される」と語った。