［３日 ロイター］ - 米労働省が３日発表した調査で、新型コロナウイルスのパンデミック（世界的大流行）に対する懸念のために過去４週間に求職しなかった米国人は１１月に１１９万人となり、前月の１２９万人から減少した。パンデミック後で最低だったものの、引き続き１００万人を大きく上回った。
労働力不足を背景にした企業の激しい人材獲得競争を抑えるのには不十分だった。
この調査は、パンデミック後に雇用統計に追加して実施している。
この調査期間は、１０月に新型コロナの新規感染者数が減少後、再び増加していた。経済政策担当者は、失業者が労働市場に参加しない理由や、最終的に労働市場に戻る推定人数の把握に苦労している。
１１月の雇用統計で非農業部門雇用者数が予想を大幅に下回ったのは、企業が賃金を引き上げ、手厚い失業手当が終了し、学校が完全に再開されたにもかかわらず、何百万人もの失業者が労働市場に戻っていないためとみられる。
今回の調査結果は米連邦準備理事会（ＦＲＢ）にとって頭痛の種となりかねない。ＦＲＢは、約３１年ぶりの大きさとなったインフレ率を抑えるために来年の早期利上げを可能にするため、１２月１４日─１５日に開かれる連邦公開市場委員会（ＦＯＭＣ）でテーパリング（量的緩和の縮小）を加速させるかどうかを判断する。
ニューヨークのスパルタン・キャピタル・セキュリティーズのチーフ・マーケット・エコノミスト、ピーター・カルディロ氏は「市場は回復しつつあるが、回復の度合いは一様ではない」と述べた。
既に働いている労働者にとっては、新型コロナの影響は引き続き後退した。１１月に仕事ができなかった、または事業閉鎖や業務縮小により労働時間が短縮された人は約３６４万人で、前月の約３８３万人から減少した。
パンデミックの影響でテレワーク（遠隔勤務）を最近したとの回答は１１月に１７５０万人となり、１０月の１８０５万人から減少した。