［ロンドン １１日 ロイター］ - 英紙オブザーバーが１１日報じた世論調査によると、ジョンソン英首相と同氏率いる保守党の支持率が急低下し、首相の辞任を求める有権者が過半数を超えた。
ジョンソン氏を巡っては、ダウニング街にある首相官邸の改修費用や、８月のアフガニスタン退避作戦で自らペットの退避を指示した疑惑などを巡りここ数週間で批判が強まっていた。これに追い打ちをかけたのが、２０２０年のロックダウン（封鎖措置）下に官邸でクリスマスパーティーが開かれたとの報道だった。
オブザーバーの委託でオピニウムが行った世論調査では、保守党の支持率は４ポイント低下の３２％となった一方、野党・労働党は４１％に上昇し、２０１４年以来の大幅なリードを得た。
ジョンソン首相の支持率から不支持率を引いた純支持率はマイナス３５％と、２週間前から１４ポイント低下。保守党が圧勝した２０１９年の総選挙以降で最低となった。また、有権者の５７％が首相は辞任すべきだと回答、同比率は２週間前の４８％から上昇した。