［ベルリン １６日 ロイター］ - ＩＨＳマークイットが１６日発表した１２月のドイツの総合購買担当者景気指数（ＰＭＩ）速報値は、５０．０と１８カ月ぶり低水準となった。新型コロナウイルス感染第４波を防ぐための規制がサービス部門を直撃した。
ロイターがまとめたアナリスト予想は５１．１、前月は５２．２だった。
マークイットのエコノミスト、フィル・スミス氏は「ドイツの景気回復は感染再拡大により１２月に足踏み状態となった。規制の再導入と不透明感の高まりを受けてサービス産業全体で活動が低迷した」と分析した。
サービス部門ＰＭＩは４８．４と１１月の５２．７から低下し、１０カ月ぶりの低水準となった。年末の書き入れ時に小売業の販売が減少する可能性を示唆している。
一方、製造業ＰＭＩは５７．９と前月の５７．４から小幅上昇した。
スミス氏は「オミクロン株の出現によるサプライチェーンの混乱はこれまでのところ限定的のようだ」と指摘した。
ただオミクロン株の影響はまだ表れていない可能性があるとし、感染者が増え始めれば状況が急変する可能性があるとの見方を示した。特に「ゼロコロナ」政策を掲げている国で感染が拡大すれば影響が大きいとした。
マークイットによると、投入コストと販売価格は数年ぶりの高水準だった前月からやや低下した。
サプライチェーンの問題や新型コロナを巡る規制が来年は緩和されるとの見方から企業の期待は改善した。