［ロンドン ２１日 ロイター］ - 英国の２０２１／２２年度（２１年４月─２２年３月）の１１月まで８カ月間の公的部門借り入れは、新型コロナウイルス危機対応で財政支出が拡大した前年同期のほぼ半分に縮小した。
英国立統計局（ＯＮＳ）が２１日発表した４─１１月の公的部門純借り入れ（国有銀行を除く）は１３６０億ポンド（１８００億ドル）。前年同期から約１１６０億ポンド減少した。
ただコロナ禍前の２年前のほぼ３倍の規模。足元では再び感染が急拡大しており、政府は接客業などに再び支援策を講じる必要に迫られている。
キャピタル・エコノミクスのエコノミスト、ベサニー・ベケット氏は、オミクロン株の蔓延で行動規制が再強化される可能性があり、今後税収の減少や支援策の再導入で政府財政が悪化するとの見方を示した。
１１月の公的部門純借り入れ（国有銀行を除く）は１７４億ポンドで、ロイターがまとめたエコノミストの平均予想（１６０億ポンド）を上回った。１０月分は１８８億ポンドから１２４億ポンドに下方改定された。
２０／２１年度は、財政赤字が国内総生産（ＧＤＰ）比１５％と、第２次世界大戦以降、最大に膨らんだが、今年度はコロナ対応の支援措置の終了や、景気回復に伴う税収増加で赤字は縮小している。
４─１１月の歳入は約１５％増加した。
ただインフレの進行で借り入れコストは上昇。物価連動債を中心とする利払い費は５４％増加し約４３０億ポンドとなった。
ＯＮＳは１０月、１１月の物価上昇が利払い費に反映されるのはこれからとしている。
１１月末時点の公的債務は２兆３１８０億ポンドでＧＤＰ比９６．１％だった。