［東京 １３日 ロイター］ - 林芳正外相は１３日午後、日本記者クラブで会見し、沖縄県などでの新型コロナウイルス感染拡大について、在日米軍が周辺地域への感染を広げた一因である可能性は否定できないとの見方を示した。日米地位協定の見直しは考えていないと改めて述べる一方、米国側と感染拡大予防で緊密に協議すると強調した。
＜日中、国交５０周年も念頭に対話継続＞
林外相は６日以降、日米電話外相会談や外務防衛閣僚会合（２プラス２）で感染拡大の防止と地元の不安解消に対処するよう申し入れ、その結果、日米合同委員会で米側の外出自粛を含む対応などで合意したと指摘。「９日の（日米合同委の）声明で終わりでなく、 今後も（米側と）随時緊密に協力する」と強調した。
中国と台湾の環太平洋経済連携協定（ＴＰＰ）加入申請については「高いレベルの水準での既存の合意を理解してもらえるかが大事。外交と内政は一体なので、国民からどのようにみえるかも考慮に入れしっかり対応する」と回答した。
日中関係全般に関しては「中国の経済的な地位が飛躍的に大きくなっており、大国としての責任ある行動が求められる。諸懸案を含め対話をしっかり重ね、主張すべきは主張し、並行して共通の課題について協力し、日中国交正常化５０周年であることも念頭に、建設的・安定的な関係構築を目指す」と説明した。
同時に「米国も中国とは先端技術や人権・普遍的価値・台湾問題などでは譲れないが、気候変動・対北朝鮮問題などは中国と一緒に協力する必要がある。問題を区別し、是々非々の対応を取っている」とも指摘。「同盟国の米国とすり合わせて対応することが重要」と述べた。