［国連 １３日 ロイター］ - 国際人権団体ヒューマン・ライツ・ウォッチは１３日、バイデン米大統領はじめとする西側諸国の指導者は民主主義を十分に擁護しておらず、気候変動や新型コロナウイルスのパンデミック（世界的流行）、貧困、格差などの課題に対応できていないと批判した。
同団体のケネス・ロス代表は年次報告書で、バイデン氏は人権を外交政策の中心に据えると公約して当選したものの「抑圧を続けるエジプトやサウジアラビア、アラブ首長国連邦（ＵＡＥ）、イスラエルに依然として武器を売却している」と非難した。
「他の西側諸国の指導者たちも民主主義を守る上で同様の弱さを見せた」として、フランスのマクロン大統領やドイツのメルケル前首相の名前を挙げた。
バイデン氏は主要なサミットで深刻な人権侵害を非難する際に「声を失っているように見えた」とした。「米国務省は特定の国の抑圧について抗議し、一部の政府高官に対し制裁を導入することもあったが、多くの場合、大統領の声は聞けなかった」と批判した。