［東京 ２０日 ロイター］ - 磯崎仁彦官房副長官は２０日午後の会見で、５歳以上１１歳以下を対象にした新型コロナウイルスのワクチン接種に関しては、薬事承認が行われれば３月以降に接種可能になる見込みであるとの見解を示した。
磯崎副長官によると、ファイザーから申請されている小児用ワクチンについて、厚生労働省の審議会が２０日に議論し薬事承認が出れば、予防接種に関する審議会の承認を経て、２月からワクチンの輸入が開始できる計画となっている。磯崎副長官は「希望する方ができる限り早く接種できるよう手続きを進めていきたい」と述べた。
一方、新型コロナウイルスの変異株、オミクロン株の急速な感染拡大の結果、今月１７日の時点で全国での入院率が１４％台になっていることに対し、磯崎副長官は軽症の患者が入院していることや、病床確保が目標に達していないことなどから「入院率が高く出ている」と指摘した。
その上で昨年夏に比べ約３０％、１万人増の３万７０００人が入院できる病床確保を計画しており「しっかり稼働させて、希望する人が入院できるようにしたい」と述べた。