［ワシントン ２０日 ロイター］ - 米労働省が２０日発表した１月１５日までの１週間の新規失業保険申請件数（季節調整済み）は前週比５万５０００件増の２８万６０００件と、昨年１０月半ば以来３カ月ぶりの高水準に達した。増加は３週連続で、昨年７月以来の大幅増となった。市場予想は２２万件だった。
新型コロナウイルスの感染再拡大によってビジネスや企業活動が妨げられている公算が大きい。今回のデータは１月の米雇用統計の調査期間と重なっていることもあり、１月の雇用の伸びにも影響が及ぶ可能性がある。
ネイビー・フェデラル・クレジット・ユニオンのコーポレートエコノミスト、ロバート・フリック氏は「オミクロン変異株流行によって感染者が過去最多に達している状況を反映しているようだ」と指摘。同時に「オミクロン株の流行はピークを迎えており、過去のトレンドが続けば、申請件数は今後２─３週間で急速に減少する見通しだ」と述べた。
州別ではカリフォルニア州で申請件数が増加。一方、ニューヨーク、ミズーリ、テキサスの各州では大幅に減少した。
１月８日までの１週間の失業保険受給総数は８万４０００件増の１６３万５０００件だった。