[東京 1日 ロイター] - 自動車販売の業界団体が1日発表した2022年1月の国内新車販売台数は、前年同月比14.2%減の32万9699台と7カ月連続でマイナスとなった。半導体不足や新型コロナウイルス感染再拡大による部品供給の停滞継続が響いた。
月ベースでの減少幅は昨年の9月が32.2%、10月が31.3%、11月は14.3%で、12月は11.4%と縮小していたが、1月は再び拡大した。
日本自動車販売協会連合会(自販連)と全国軽自動車協会連合会(全軽自協)が5日に発表した数値をロイターがまとめた。
登録車は12.5%減の20万7123台と5カ月連続で前年を下回った。軽自動車は17.1%減の12万2576台と8カ月連続で前年を割り込んだ。
半導体不足が長引いているほか、年明け以降に新型コロナ感染者が出た部品仕入先の工場が停止し、部品供給不足が続き、各社は生産調整を余儀なくされている。
メーカー別でみると、登録車については乗用車大手8社のうち、トヨタ自動車(レクサス車を除く)が13.7%減と5カ月連続で減少。SUBARUが48.4%減、日産自動車が10.7%減となるなど6社が前年を下回った。一方、ホンダが4.8%増と3カ月連続で増えたほか、三菱自動車が35.8%増と2カ月ぶりにプラスとなった。
軽自動車では、トヨタとSUBARU以外の6社が前年同月を下回った。日産は52.5%減、三菱自は26.2%減だった。両社はエアバッグの性能が一部条件下で発揮されない可能性があるとして、昨年12月以降、ワゴン車の出荷を停止している。
対象のワゴン車を生産する三菱自の長岡宏副社長は1月31日の決算会見で、運転席エアバッグの交換などの対策を検討中だが、「対策の確定には今しばらく時間をいただきたい」と述べ、出荷再開時期のめどは言及しなかった。