［東京 １４日 ロイター］ - 松野博一官房長官は１４日午後の会見で、５歳から１１歳までの幼児を対象にした新型コロナウイルスのワクチン接種に関しては、２１日から各地方自治体にワクチンを配送する予定で、準備ができた自治体では３月を待たずに接種を開始するとの見解を示した。
また、幼児のワクチン接種の安全性については、リーフレットの作成や厚生労働省のウェブサイト内に専用のコーナーを設け「国民が安心して接種を受けられるよう対応していく」と説明した。
まん延防止等重点措置の期限が２０日で切れる自治体から、延長や解除の要請は来ていないとした上で、要請があれば政府として「速やかに検討を行っていく」と述べた。
一方、緊迫するウクライナ情勢に関し、松野官房長官は「ロシア軍の増強等により緊張が高まっており、予断を許さない状況となっている」と指摘。「事態が急速に悪化する可能性が高まっており、重大な懸念を持って注視し、高い警戒感を有している」と述べた。今後も、主要７カ国（Ｇ７）や国際社会と連携し、ウクライナの領土の一体性保持を支持する立場から対応していくとした。
在留邦人には速やかな出国を促していると説明するとともに、キエフにある大使館の機能を縮小し、ウクライナ西部のリビウに連絡事務所を設置する作業に当たっているとした。