［上海 ８日 ロイター］ - 在中国の米商工会議所が米企業を対象に行った調査で、中国での事業展開についてより悲観的な見方が強まったことが分かった。両国間の緊張や新型コロナウイルス対策に加え、規制や景気減速が重しとなっている。
３００社以上が回答した今回の調査で、中国市場の成長に対する楽観姿勢は昨年の調査から１１％ポイント低下した。
企業が最大の課題に挙げたのは米中間の緊張の高まりで、一貫性のない、もしくは不明瞭な法律が続いた。
同会議所トップのアラン・ビーブ氏は、バイデン米大統領の当選後に企業の間で一時的に楽観的な見方が広がったが、トランプ前政権の政策や姿勢は現政権でも変わらないという現実がこの１年間で明らかになったと指摘した。
企業は国内外から有能な人材を採用する難しさも報告した。中国の厳格なコロナ規制で海外の人材が中国で勤務を始めることが困難になっているほか、国内では政治も影響している。
ある企業は「中国の人材の多くは米企業で働くことを望まない。（両国の）関係悪化で『米国ブランド』は価値を失い始めた」と回答した。
それでも大半の企業は中国での事業継続を予定しているとし、うち３分の２は今年に中国で投資を拡大する計画と答えた。