［２２日 ロイター］ - 人民元が２２日、対ドルで９カ月ぶり安値を付けた。週間では２０１５年の切り下げ以降で最大の下げとなる見込みで、中国当局が景気急減速に歯止めを掛けるため元安を容認しているとの憶測も出ている。
米連邦準備理事会（ＦＲＢ）のタカ派傾斜で米中金利差は７月以来の水準に縮小。上海などで新型コロナウイルス感染対策として都市封鎖が実施されていることも経済の不安材料として元を圧迫している。
オンショア元は２２日、心理的節目の１ドル＝６．４元を抜けると下げが加速、通常取引を６．４８７５元で終了した後、夜間取引で６．５０元台を付けた。週間では２％下落と元切り下げがあった２０１５年８月以来の大幅な下げを記録。４月に入って２．５％下落している。
オフショア元は１年ぶり安値の６．５４８２元を付けた。週間では同じく１５年８月以来の大幅下落となる見込み。
ロイヤル・バンク・オブ・カナダ（ＲＢＣ）のアジアＦＸストラテジスト、アルビン・タン氏は「上海をはじめとする新型コロナウイルス対策のロックダウン（都市封鎖）や大半の地域の活動停滞で、中国と人民元のマクロ見通しは過去数週間で大きくシフトした」と指摘した。
しかしトレーダーは、元安はロックダウンで打撃を受けている輸出業者への圧力を緩和するとみられ、歓迎する向きもいると指摘する。
今のところ国有銀行の元買いはみられず、当局はある程度の元安を容認しているもようだ。
取引開始前に中国人民銀行（中央銀行）が発表した元の対ドル基準値（中間値）は６．４５９６元で６カ月ぶりの安値。ただロイターがまとめた市場予想（６．４６４１元）よりは元高だった。
主要貿易相手の通貨に対する人民元の動向を示す貿易加重指数は２カ月ぶりの安値となる１０４．２５を付けた。中国は対外貿易で不利な立場にならないため、同指数を一定の範囲に維持しようとしている。
中国国家外為管理局（ＳＡＦＥ）は２２日、米連邦準備理事会（ＦＲＢ）の政策変更に中国は対処可能で、海外の不確実性が通貨人民元に及ぼす影響は小さいとの見方を示した。
また中国の外貨預金は３月末時点で１兆０５００億ドルと過去最高水準にある。
それでも今週の急激な動きを受け、大手投資銀行などは元相場予想の引き下げに動いている。
ＵＢＳグローバル・ウエルスマネジメントは、国内のコロナ感染拡大や景気への逆風、ＦＲＢのタカ派姿勢を踏まえ、６月末の元相場予測を従来の６．４０元から６．５５元に元安方向へ変更。
ＪＰモルガンは２２年第２・四半期および第３・四半期のドル／元目標を６．３５元から６．５０元に、１年の目標は６．５５元から６．６０元に修正した。