(本文中の印を削除しました)
［北京 ３０日 ロイター］ - 中国の景況感を示す４月の購買担当者景気指数（ＰＭＩ）は、政府と民間が発表したいずれの数字も一段と悪化した。厳格な新型コロナウイルス対策で上海など多くの都市がロックダウン（都市封鎖）を実施しており、経済活動に深刻な影響が出ていることが鮮明になった。
中国国家統計局が３０日に発表した４月の購買担当者景気指数（ＰＭＩ）は、製造業が４７．４と３月の４９．５から予想（４８．０）以上に低下した。非製造業は２カ月連続の悪化で、４１．９で３月の４８．４から４１．９に低下した。
製造業と非製造業を合わせた総合ＰＭＩは４８．８から４２．７に低下した。
統計局は声明で、製造業の需要、供給双方の大幅減少をコロナ規制に関連付け「一部企業は主要原材料や部品の調達や完成製品の販売に苦労し在庫が積み上がっている」と述べた。
ＰＭＩの生産指数は４９．５から４４．４に、新規受注指数は４８．８から４２．６に低下した。
＜物流に制約、新規受注減少＞
財新が同日発表した４月の中国製造業購買担当者景気指数（ＰＭＩ）も４６．０で、２年２カ月ぶりの低水準となった。前月の４８．１から低下し、予想の４７を下回った。コロナ対策の強化が事業活動やサプライチェーン（供給網）、需要に影響し、指数の低下につながった。
生産指数はコロナの流行が始まった２０年２月に次ぐ２番目の大幅な低下となった。
新規受注は２カ月連続で減少し、２年超ぶりの低水準。物流の制約が新規の受注を困難にしたり、解約につながった。新規輸出受注指数も２０年６月以来の水準に落ち込み、経済で数少ない明るい分野にも陰りが出ていることをうかがわせた。
投入コストは高止まりしたが３月の５カ月ぶり高水準からはやや緩和した。
雇用指数は小幅低下。コロナ規制で職場への復帰が困難な企業もある。
財新智庫のシニアエコノミスト、王哲氏は「直近の感染拡大局面で多くの会社員、（単発で仕事を請け負う）ギグワーカー、低所得層の収入が減少し生活が苦しくなっている。当局が無視すべきでない事態だ」と述べた。
＜冷え込む消費、景気後退のリスク＞
政府は感染を徹底的に封じ込める「ゼロコロナ政策」を取る。このため上海をはじめとする数十の主要都市が完全または部分的なロックダウン（都市封鎖）下にあるとみられる。数億人が外出を制限され消費は落ち込んでいる。
アナリストからは、リセッション（景気後退）リスクが高まっており政府が５．５％程度という今年の成長目標を達成するには一段の景気刺激措置が必要との声も出ている。
中国共産党の最高意思決定機関、党中央政治局は２９日、経済安定化に向け、中小企業支援などの支援措置を講じるとしたが、ゼロコロナ政策は維持する方針を示した。
アナリストは、ゼロコロナ政策を緩和しなければ、当局の景気テコ入れは困難さを増すと指摘する。ロックダウンによる経済活動の落ち込めに、金利引き下げや流動性供給拡大といった伝統的な政策措置の効果は限られるとみている。
ピンポイント・アセット・マネジメントのチーフエコノミスト、Zhiwei Zhang氏は、政治局の発表について「メッセージは前向きだが、具体的な政策や実行が鍵だ」と述べた。