［ジュネーブ ３０日 ロイター］ - 世界保健機関（ＷＨＯ）の年次執行理事会は３０日、新型コロナウイルス感染症のように事務局長が「国際的に懸念される公衆衛生上の緊急事態」（ＰＨＥＩＣ）を宣言した際にＷＨＯとしてすばやく対応できるようにするための常設委員会設置について、理事３４人の全員一致で承認した。
新型コロナで緊急宣言が出た際、ＷＨＯの加盟国や組織にただちに協議する場がなかったとの反省をもとに、オーストリアが決議を提案し、米国と欧州連合（ＥＵ）と英国と日本が共同提案者になった。
ＷＨＯはコロナ流行への対処を巡り、特に初期対応が遅かったたことでウイルス検知が遅れ、大流行を許したと批判されている。専門家からは、各政府やＷＨＯがサル痘のような他の感染症で二の舞をしてはならないとの指摘が出ている。
新たな常設委員会はＷＨＯに指摘されるこうした欠陥を克服する試み。ＷＨＯの公式会議は何カ月かごとに開催されるが、新委員会は緊急事態が宣言されればただちに開かれ、感染拡大抑制のための追加資金や公衆衛生措置、必要な推奨事項を呼びかけるという。