［ワシントン １日 ロイター］ - バイデン米政権は１日、新型コロナウイルスのパンデミック（世界的大流行）やロシアのウクライナ侵攻で露呈した国内食料供給システムの弱点を補強するため、２１億ドル超を拠出すると発表した。
ビルサック農務長官が講演で明らかにした。食品加工・流通分野の競争拡大や農家の市場拡大などを目指す。
同長官はロイターに対し、パンデミック下では労働者の体調不良などの混乱で食料供給網に目詰まりが生じ、ロシアの侵攻は農業のコスト高や食品価格上昇につながったと指摘。
将来の混乱に対処するにはより強靭なシステムが必要だとし、「それは選択肢のあるシステムだ」と述べた。
具体的には食品加工労働者の訓練と供給インフラに９億ドル、小規模食品事業および食品廃棄削減に５億５０００万ドル、有機・都市部農業プロジェクトに３億７５００万ドル、健康的な食品へのアクセス向上に３億７０００万ドルなどを振り向ける。