［ワシントン １４日 ロイター］ - 米銀大手バンク・オブ・アメリカが、新型コロナウイルスの感染が拡大した２０２０年から２１年にかけて失業保険給付の処理で不手際をしたとして、米通貨監督庁（ＯＣＣ）と米消費者金融保護局（ＣＦＰＢ）はこのほど同行に罰金２億２５００万ドルを科した。
同行は米１２州において、失業保険給付に使われるプリペイド式デビットカードの処理を担っている。ＯＣＣとＣＦＰＢによると、失業保険受給申請が急増したコロナ禍中、同行が受給詐欺検出のために導入した自動プログラムに欠陥があった結果、数千人の申請者が不当にカード口座を凍結された。同行がコールセンターに十分な人員を配置しなかったことなどから、凍結解除も困難だった。
ＯＣＣとＣＦＰＢは同行に対し、害を被った消費者への補償も命じた。ＣＦＰＢはこの額を数億ドルと試算している。
同行は指摘された内容を肯定も否定もしていない。広報担当者は声明で、失業保険受給申請の審査と承認は州が責任を担っていると指摘。「パンデミック中の失業保険プログラムの拡充が未曽有の犯罪行為を生んだことは政府自体が認めているにもかかわらず」、罰金を科されたとの認識を示した。