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NZ中銀、コロナ禍の資産購入プログラム利用を正当化

発行済 2022-08-18 08:02
更新済 2022-08-18 08:09

[ウェリントン 18日 ロイター] - ニュージーランド(NZ)準備銀行(中央銀行)は18日、新型コロナウイルスのパンデミック(世界的大流行)初期に大規模な資産購入プログラム(LSAP)と資金供給プログラム(FLP)を導入したことについて、正当性を主張するリポートを公表した。

両プログラムは深刻なリセッション(景気後退)のリスクを低減するために実施されたと説明。

「国債市場の流動性と安定性回復により、市場全般の金融安定性が促進され、政府と企業は低金利で『通常通り』の資金調達活動が可能になった」とした。

中銀はこれらのプログラムによるインフレへの影響などを巡り、野党などから批判を受けている。

中銀はLSAPの下で530億NZドル(332億9000万米ドル)の国債を購入した。

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