Takaya Yamaguchi
［東京 ２２日 ロイター］ - 財務省が２２日発表した２０２４年度国債発行計画によると、カレンダーベース市中発行額は前年当初比１９．３兆円減の１７１兆円となった。累次のコロナ対策で増発した６カ月物の割引短期国債を「皆減（ゼロ）」とし、短期に偏った調達構造を見直す。流通する国債の平均償還年限は８年７カ月となる見込みで、次年度以降のコロナ前回復も視野に入る。
コロナ禍の２２年度は、当初１２８．８兆円としていた市中発行額を２次補正で２１２．３兆円に見直し、６カ月物での調達を４５．６兆円まで膨らませた。新たな計画では、段階的に縮減してきた６カ月物を当初比８．７兆円減とし、２４年度の発行を見送る。
次年度計画では「金融政策の不透明感が増している状況下で５年や２年、割引債の各年限に減額余地がある」との声にも配慮し、１年物の割引短期国債を当初比３．６兆円減の３８．４兆円に見直す。
金融政策に敏感な２年、５年債の減額幅は、当初比年額でそれぞれ３．６兆円、２．４兆円とし、中長期的な国債の安定消化に備える構えだ。金利先高観が強まるなかで短期借り換えを繰り返せば、調達コストが膨らみかねない。
カレンダーベースの平均償還年限は２２年度に６年８カ月まで短期化していたが、２４年度の年限配分からの推計では、コロナ前の９年（２１年度）に迫る。