[3日 ロイター] - 調査会社エピックAACERが3日公表したデータによると、米国における2023年の破産申請件数は44万5186件と、前年比18%増加した。
破産法第11条適用を求める企業の申請件数は72%増、個人の自己破産申請件数は18%増だった。
破産申請件数はコロナ禍前の19年の75万7816件はなお大きく下回っているが、今年も増加が続く見通し。
エピックAACERのバイスプレジデント、マイケル・ハンター氏は、新型コロナウイルス対策関連の公的支援打ち切りや、資金調達コスト増大、金利上昇、借金の返済延滞率の高まり、過去最高に近い家計債務などを踏まえると、企業と個人双方とも破産申請は増えることが予想されると述べた。
23年12月の破産申請件数は、11月の3万7860件から3万4447件に減少した。