米内国歳入庁(IRS)の諮問委員会は、仮想通貨取引の税制について追加的なガイドラインを出すよう要請した。10月24日のレポートの中で言及している。米議会からも仮想通貨税制のルールを明確する声は上がっており、来年4月の米国での確定申告に向け、仮想通貨税制を巡る議論が活発化するとみられる。
IRSは2014年に既にデジタル通貨に対するコメントを出しており、その中では財産として扱うことを勧告しているが、今回レポートを出した情報報告プログラム諮問委員会(IRPAC)は仮想通貨税制に関して見直しを検討すべきであるとしている。