◆台湾の「仮想通貨議員」が仮想通貨スタートアップへの支援を目的に新たなビジネスカテゴリーの創設などを含めた政策を発表
◆セキュリティー・トークンへの新たな法的枠組みなども提案した
◆先週、台湾が2019年6月までに、イニシャル・コイン・オファリング(ICO)の規制を発表する見込みだと報じられた。
台湾の「仮想通貨議員」ことジェイソン・シュー氏が、仮想通貨スタートアップへの支援を目的に新たなビジネスカテゴリーの創設などを含めた政策を発表した。コインデスクが29日に報じた。どのトークンが証券に該当するかを法的に明確にすることで、規制に対する不透明感を減らす狙いがあるとみられる。